エナジアでんきFAQ集

電力自由化について

  • 電力自由化とはなんですか?

    これまでは住んでいる地域によって電力会社が決められていましたが、2016年4月より電力会社を自由に選択して契約できるようになりました。

  • 停電が増えたり、電気が不安定になったりしませんか?

    どの事業者と契約しても、電気を送る電線や設備はこれまで通り、地域の電力会社(一般電気事業者)の設備が使われて電気をお届けします。万が一、契約した電力会社の発電量が不足した場合でも、地域の電力会社が不足分を補う仕組みのため、停電になったり供給が不安定になったりすることはありません。

  • 万一停電が発生した場合は?

    地震、台風、大雨、落雷などの天災や、突発的な機器の故障や事故などが原因で停電が起こった場合にも、問合せ対応や復旧は地域の電力会社がこれまで通り対応します。

  • 品質が劣化したりはしませんか?

    どの事業者の電気も、地域の電力会社の送配電設備を使って安定的に送られるため、品質に違いはありません。

  • マンション・アパートでも個別に契約できますか?

    マンションやアパートなどの場合でも、自由に契約をすることができます。ただし管理組合等を通じてマンション全体で一括して契約している場合(高圧一括受電契約)は個別のご契約はできません。

  • 賃貸マンションでも自由に契約できますか?

    電気のご契約当事者は原則として電気使用者となりますので、居住者さまが自由に契約することができます。

  • 電気代が高くなったりしませんか?

    電力自由化により、様々なライフスタイルに合わせた料金プランが登場しました。自分のライフスタイル、電気の使い方に合わせた料金プランを選択することが重要です。

  • 契約した電力会社が十分な電力を仕入れることができない場合、消費者に対する供給は停止されてしまいますか?

    小売電気事業者が販売する量に応じた電力を調達できていない場合であっても、系統全体で一般送配電事業者が需給バランスを維持する(一般送配電事業者がその不足分の補給を行う)ため、消費者に対する供給が停止されることはありません。

  • 契約した電力会社が倒産したら?

    切替先の電力会社が倒産したからといって、電気が使えなくなることはありません。電力会社は国の審査を受けて登録された事業者が電気を販売します。責任を持って電気を販売できるか国が審査をした上で、小売電気事業者として登録されます。また万が一、小売電気事業者が倒産・撤退した場合でも電気の供給が受けられなくなることがないように、セーフティネットとして最終的な電気の供給を実施することが、地域の電力会社(一般送配電事業者)に義務づけられています。少なくとも2020年3月までの間は現在の電力会社の小売部門に電気の供給が義務づけられていますので、切り替え先の事業者が倒産した場合でも、電気が使えなくなることなく、現在の地域の電力会社が設定している標準的な料金メニュー(経過措置の料金メニュー)で電気の供給を受けることができます。

電力会社の切り替えについて

スマートメーターについて

ご請求・お支払

  • 支払い方法にはどんな方法がありますか?

    次のとおりとなります。
    ○管理組合のお客さま :
    口座振替
    ○法人のお客さま   :
    口座振替・銀行振り込み
    ○個人のお客さま   :
    クレジットカード(VISA/MASTER)

  • 請求書、領収書は発行されますか?

    領収書は原則として発行いたしません。
    請求書については次のとおりとなります。
    ○管理組合のお客さま :
    発行いたします。
    ○法人のお客さま   :
    発行いたします。
    ○個人のお客さま   :
    発行いたしません。
    毎月のご請求金額はマイページからご確認いただけます。

  • 検針票を発行されますか?

    検針票の発行はいたしません。毎月の電気ご使用量は請求書またはマイページでご確認いただけます。

電力全般

  • 新電力とはなんですか?

    新規参入の小売電気事業者のことです。大和ライフエナジアも新電力に含まれます。

  • 燃料費調整額とはなんですか?

    家庭などの消費者に適用される電気料金は、将来の合理的な期間における総括原価を基に算定される料金(基本料金+従量料金)と、輸入燃料価格の変動に応じて自動的に調整される燃料費調整額、及び再生可能エネルギー発電促進賦課金との合算で算出されます。燃料費調整制度は、燃料価格や為替レートの影響を外部化することにより、事業者の経営効率化の成果を明確にし、経済情勢の変化をできる限り迅速に料金に反映させると同時に、事業者の経営環境の安定を図ることを目的とし、1996年(平成8年)1月に導入されました。

  • 再生可能エネルギー発電促進賦課金とは?

    再生可能エネルギーの導入を促進するため、国の法令に基づき創設された「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に定められた価格で再生可能エネルギー電力を買い取るための財源を、電気の利用者全体で負担するための賦課金です。東京電力さまからの検針票にもこの賦課金が記載されており、どの電力会社から電気を購入する場合であっても、賦課されています。詳しくは、資源エネルギー庁のウェブサイトをご確認ください。

  • 供給地点特定番号とは?

    供給地点特定番号とは、使用場所単位に設定されている22桁の番号です。 電気のご使用場所を特定するために設定されています。お切り替えのお申し込みにはこの番号が必要となります。不明な場合は現在の電力会社様にお問合せください。