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2021.11.01

もしも会社が大地震に見舞われたら

10月7日に千葉県北西部を震源とするマグニチュード5.9の地震が発生しました。
被害を受けられました皆さまに心からお見舞い申し上げます。

今回の地震を契機に「次の地震はいつくるのだろう?」「そろそろ大きいのがくるかもしれない」とご心配されている方も多いのではないでしょうか。政府の地震調査委員会によりますと、今後30年以内にマグニチュード7クラスの地震が首都圏で発生する確率は70と言われています。もしも会社が大地震に見舞われたらどのようなことが起きるのでしょうか?
 
2011年に発生した東日本大震災では、残念ながら震災被害によって倒産や廃業に追い込まれる企業が多くありました。自社に被害がなくともライフラインが停止したために事業が中断したり縮小せざるを得ないという事例も数多く報告されています。
 
東京商工リサーチが公表しているデータによりますと、震災発生の3か月後に震災関連倒産の件数がピークに達しています。すなわち、震災後3か月で資金繰りが困難になる企業が多かったということが推測できます。
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/201808_03.html
(出典:東京商工リサーチHP)
 
倒産を避け、震災被害から早期に事業を復旧させるためには、BCP(Business ContinuityPlan:事業継続計画)を策定しておくことが重要となります。災害時の限られた経営資源の中で自社を守るためには、「何を・いつまでに・どうやって復旧するのか」という優先順位をあらかじめ決めておく必要があります。これを計画としてとりまとめたものがBCPで、社内での周知徹底が重要です。
 
近年では企業の社会的責任(CSR)への要求など、企業を取りまく環境は変化しています。このような状況のなか「サプライチェーンを分断させない」ことも重要な要素となっています。その要請に応えるためにもBCPの策定は有効です。
https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/
「参考:中小企業庁BCP策定運用指針(中小企業庁HP)」

大和ライフネクスト保険部では、企業のリスクマネジメントの一環としてBCP策定支援を行っています。
ご興味のある方には資料提供を行っていますので、お気軽にお問い合わせください。

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https://www.daiwalifenext.co.jp/hoken/company/index.html