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2021.12.01

企業の地震対策


日本は地震大国といわれていますが、実際にどのくらい地震が発生しているのでしょうか。
2011~2020年に世界中で起きたマグニチュード6.0以上の地震は1,443件で、そのうち日本で259件起きています。
すなわちマグニチュード6.0以上の地震の約18%が、日本で起きたことになります。(出典:国土交通省HP)
https://www.mlit.go.jp/river/toukei_chousa/kasen_db/pdf/2021/2-2-4.pdf
それでは企業がとるべき地震対策にはどのようなものがあるのでしょうか。
内閣府では、事前の備えによって災害被害を減らす「企業防災」の取り組みを推奨しています。
「企業防災」には被害を最小化する「防災」の観点からのアプローチと、企業活動の維持を目的とした「事業継続」の観点からのアプローチがあります。
具体的に企業が準備しておくべき防災対策としては、以下のことが挙げられます。
 
・施設内設備の転倒防止措置 
   すぐにでもできる対策です。キャビネット・物品棚等は金具で固定し、複写機等はキャスターをロックするか壁面にベルト等で固定します。
           また、高いところに物を置かないようにしましょう。デスク周りのOA機器もデスクに固定しましょう。
・停電時に備えた非常用電源設備の準備
   少なくとも72時間以上の電源設備を確保しましょう。
・PCのデータバックアップ
        PCの故障に備え定期的にバックアップを取ることが重要です。
・避難経路の確保
   出入口や廊下、階段に避難時の障害となる物を置かないよう整理しておきます。
・ガラス飛散対策
   ガラス飛散対策として飛散防止フィルムを貼っておきます。
・帰宅困難者対策
   帰宅困難者対策として社内にとどまれる設備・食料を準備しておきます。
   (目安は従業員数×3日分)。
          また、事務所以外の緊急時の待機場所についてあらかじめ従業員にお知らせしておきましょう。
・安否確認方法の確認
   外出先の社員との連絡方法や家族と連絡をとる方法も確認しておきます。
 
「事業継続」の観点からは、以下の対策が挙げられます。
・特定の業務を担当する従業員が出社できない場合に備えて、担当業務をマニュアル化しておきます。
   また、テレワーク環境を整えておくと、場所にとらわれず業務ができます。
・仕入れ先や取引先の情報をまとめた資料を作成し従業員同士で共有しておきます。
 クラウドシステム等での管理も有効です。 
・業務の優先順位を決めておき、復旧の手順を確認しておきます。
 
最後に重要なことが、資金繰りの手当てです。罹災後にまとまった資金をすぐに確保できる手段として保険が挙げられます。
現在加入している保険が目的にあったものなのか、補償金額が十分であるのか、あらかじめ確認しておきましょう。
 
(参考:内閣府HP 企業防災) 
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/kbn/index.html