空気が乾燥する12月は、一年のうちでも火災が多く発生する月です。特に年末年始には家庭内で過ごす時間が長いため、住宅火災の危険性は普段よりも高まります。家族団欒の大切な時間を安心して楽しく過ごすために、住宅火災の原因や、住宅火災に備えるための保険に関する知識を得ておきましょう。

住宅火災の原因

消防庁が発表した消防統計（https://www.fdma.go.jp/pressrelease/statistics/）によると、令和２年度の総出火件数は34,691件。そのうち半数以上（約55.8％）の19,365件は、住宅・ビルなどの建物からの出火（建物火災）が占めています。さらには建物火災により命を落とした人は1,056人で、これは火災による死者全体の約79.6％に相当します。建物用途別に見てみると、住宅での火災によるものが92.1%（973人）と大半を占め、住宅内で発生する火災がいかに危険で大きな悲劇を招くことにつながるかがわかる数字となっています。
 
住宅火災の発生原因では、「調理中に離れる」「袖口などに着火」「グリル等の汚れに着火」「鍋から火が移る」など「コンロからの出火」が14.1%、次いで「電気機器・配線器具からの出火」が11.8%、以下、「たばこによるもの」が9.6％、「放火」が5.9％、「ストーブから洗濯物・カーテン・家具等への引火」や「ストーブ使用中の給油」が5.4％となっています。

火災から財産を守る火災保険

火災の備えとして重要なもののひとつに火災保険があります。ひとたび火災が発生すると、建物に大きな損害が生じます。鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造といった耐火建築物のマンションであれば、倒壊や延焼を防ぐ構造となっているため建物自体の被害は戸建住宅より少ないと想定されますが、家財道具の焼失や消火活動時に消火剤や水を被ったことで、そのままでは生活することができない状態になることも考えられます。

さらには、ダメージを受けた建物の再建のための後片付けや解体費用、仮住まい時の生活費、近隣への失火見舞費用など、直接の復旧費用以外にも負担がかかってくることも少なくありません。
 
このような家族の危機的な状況を、金銭面からバックアップしてくれるのが火災保険です。火災保険は建物や家財道具が被害を受けた場合以外にも「落雷で発生した高電圧によって電化製品が壊れた」「ガス漏れによって爆発が起きた」という被害もサポートしてくれます。
 
自宅から出火した場合だけでなく、近隣からの延焼・消防活動による損害も補償対象になっていることも重要なポイントです。
実は日本には「失火責任法（失火ノ責任ニ関スル法律）」という法律があり「重大な過失がある場合を除き、火事を起こした人に損害賠償責任がない」という定めになっています。
ここでいう「重大な過失」とは、過去の事例を参考にすると「寝たばこの火災の危険性を十分に認識しながら漫然と喫煙を続けた」「台所のガスコンロにてんぷら油の入った鍋をかけて台所を離れた」「電気コンロを点火したまま就寝して毛布に引火した」といったものが考えられますが、明確に規定することは難しく、全て個別の判断に基づくことになります。つまり隣家の火災で自宅が損害を受けても、火元の家主から賠償してもらえない場合もある、ということです。自宅からの失火、隣家からの延焼の両面の災害を想定するとき、自分の不動産を守る方法としては火災保険が有効な手段となるのです。
 
気になる火災保険の保険金額ですが、建物の場合は「同じものを建て直す」または「再購入できる再調達価額」で設定するのが一般的です。家財では、同等の家財を新品で手に入れるために必要な価額の範囲内で設定します。つまりケースバイケースでの対応となるため、加入の際には詳しく保険代理店の説明を聞くことをおすすめします。
 
現在ご契約の火災保険の内容を確認したい場合や、補償内容の見直しを検討される場合には、大和ライフネクスト保険部（https://www.daiwalifenext.co.jp/hoken/contact/firesindan.html）までご相談ください。
 
※2021年12月21日時点の内容のため、内容が変更になっている場合があります。