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2022.03.01

いつ起きてもおかしくない!  首都直下地震に備える保険


政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会では、首都直下でマグニチュード7程度の地震が30年以内に発生する確率を70%程度(2020年1月24日時点)と推計しています。(国土交通省HPよりhttps://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/r01/hakusho/r02/html/n1222000.html)いつ起きてもおかしくない」といっても過言ではない大地震に備え、私たちは日頃、どんな備えをしておくべきでしょうか。いつ起こってもおかしくない状況を踏まえ、「次の震災」を「自分事」として受け止めて行動することが求められています。

想定される、恐るべき被害

内閣府に設置されている「首都直下地震対策検討ワーキンググループ」による「首都直下地震の被害想定と対策について(最終報告)」(2013年)によると、首都直下地震の揺れによる被害は、全壊家屋約17万5,000棟、建物倒壊による死者は最大約1万1,000人、要救助者は最大約7万2,000人とされています。さらに市街地火災により最大約41万2,000棟が焼失、その死者数は最大約1万6,000人にも上るという予測も出されました。
 
発災直後約5割の地域で停電し、その後1週間以上にも及び不安定な状況が続く見込み。固定・携帯とも9割の通話規制が1日以上続き、メールは遅配の可能性があると推測されます。上下水道は都市部の約5割が断水。約1割で下水道が使えない状況になるかもしれません。
 
地下鉄は1週間、私鉄・在来線は開通までに1か月程度は要するでしょう。主要路線は少なくとも1~2日間は緊急交通路として使用され、一般道はガレキや放置車両にふさがれるため、各所で深刻な交通マヒが発生。タンクローリーなど輸送の手段も不足することから、東日本大震災で起こったような軽油、ガソリン等の入手難も予想されます。
 
被害想定額は、建物の直接的な被害が約47兆円、生産・サービス低下による被害が約48兆円。東日本大震災の被害額(約16兆9000億円/平成27年・会計検査院発表)を大きく上回り、人的・経済的の両面で、まさに「未曾有の災害」となることは間違いありません。

地震の経済的補償には、地震保険が有効

このような自然の脅威の前では、人間は無力な存在です。しかし地震の発生を止めることはできなくても、起こりうる事態を想定し、被害を最小限に食い止めることは可能です。
 
その一つの備えとなるのが地震保険への加入。地震保険は地震、噴火、津波によって、建物や家財が損害を被ったときに補償が受けられる保険で、通常単独では契約できず、火災保険とセットで加入することになっています。火災保険が「火災をはじめとする自然災害、盗難や身近な事故などさまざまなリスクを幅広く補償」するのに対し、地震保険は「火災保険では補償されない地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする損害を補償」するもので、火災保険の補償対象とならない地震による火災(延焼・拡大を含む)損害や、地震等によって延焼・拡大したことにより生じた損害、噴火や津波による建物・家財等の損壊・埋没・流失による損害についてもカバーしてくれます。
 
「火災保険・地震保険の概況(損害保険料算出機構/2020年度)」によると、2019年度における全国の世帯の地震保険の付帯率は66.7%。都道府県別にみると、東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県が87.0%とトップですが、首都圏では東京(60.4%)・埼玉(63.4%)・神奈川(61.9%)・千葉(62.3%)と比較的低い数字となっています。「地震の経済的補償は、地震保険が有効」という点を理解し、加入の検討をおすすめします。

地震保険の支払い金額

地震保険の保険金額は、セットで契約する火災保険の保険金額の30〜50%の範囲で設定できます(ただし原則として、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度とされています)。地震保険の保険金の使い道は限定されていません。住宅ローンの返済や建物の修繕などはもちろん、被災した人々の当面の生活再建費用として使うことが可能です。
 
支払い金額は実際に要した修理額ではなく、建物の損害を「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の4段階で判定し、その基準に沿って決定されます。
 
共同住宅の場合、建物の損害認定は共用部分の判定が基準となり、共用部分の認定と専有部分の認定は同一になることが基本です。(共用部分が大半損であれば専有部分も大半損)
 
損害保険会社では、大規模地震発生時にも迅速な保険金支払いに対応できるよう、現地調査によらない、お客様の自己申告に基づく申告書と写真による非対面での調査を可能としています。また航空写真や衛星写真、ドローンによる損害調査を実現しています。
 
また1回の地震につき、保険金額の総額は12兆円に定められており、それを超える場合、支払保険金が総額の割合によって削減される場合もあります。
 
また被災した場合の各種支援制度なども用意されており、これについては、東京都の「東京防災アプリ(https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1005744/index.html)」などで詳しい情報を得ることができます。

地震保険の保険料

地震保険は、政府と損害保険会社が共同で運営する保険ということもあり、保険料が一律に定められています。所在地や建物の構造により、地震のリスクをもとにした保険料率が決められており、リスクが低ければ保険料は安くなり、リスクが高ければ保険料も高くなる仕組みになっています。
 
また一定の基準に基づく耐震性能を備えた建物には割引が適用されます。割引は、建物の耐震性能に応じて設けられ、免震建築物割引、耐震等級割引、耐震診断割引、建築年割引の4種類があります。
 
さらには払い込んだ保険料に応じて、一定の額がその年の課税所得金額から差し引かれる「地震保険料控除制度」も2007年に創設され、所得税(国税)では最高5万円、個人住民税(地方税)では最高2万5千円を課税所得金額から控除することができるようになりました。
 
このように保険料や割引、控除については、それぞれの状況により異なります。
現在ご契約の地震保険の内容を確認したい場合や、補償内容の見直しを検討される場合には、大和ライフネクスト保険部(https://www.daiwalifenext.co.jp/hoken/contact/firesindan.html)までお気軽にご相談ください。

 
※このご案内は、概要を説明したものです。詳しい内容については、取扱代理店までお問い合わせください。

【取扱代理店】
大和ライフネクスト株式会社
104-0053 東京都中央区晴海1-8-8 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーW棟 14階
TEL:0120-75-0032
<受付時間>
平日:午前10時から午後5時まで

承認番号:SJ21-12202(2021/12/24)


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