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2022.03.01

事業承継



経営者の高齢化が進む中で、中小企業の事業継承は大きな経営課題になっています。
 
事業承継が円滑に進まない理由として、「後継者探しの難しさ」が挙げられます。事業承継には主に親族内承継、役員や従業員などの親族外承継、M&Aによる承継の3つの方法があります。
かつては中小企業の事業承継といえば親族内承継が主でしたが、近年は外部招へいも合わせると親族外承継の方が多くなっています。社内外に経営を任せられる適任者がおり税負担や個人保証の問題が解決できれば、親族外承継も選択肢の一つになっています。
 
3つの事業承継のそれぞれで考えられるメリット・デメリットを挙げてみます。
(出典:中小企業庁 『事業承継ガイドライン20問20答』)
 
1. 親族内承継
 <メリット>
 ・一般的に、内外の関係者から心情的に受け入れられやすい。
 ・後継者を早期に決定し後継者教育等のための長期の準備期間を確保することも可能。
 ・相続等により財産や株式を後継者に移転できるため、所有と経営の分離を回避できる可能性が高い。
 <デメリット>
 ・親族内に、経営の資質と意欲を併せ持つ後継者候補がいるとは限らない。     
 ・相続人が複数いる場合、後継者の決定・経営権の集中が難しい。(後継者以外の相続人への配慮が必要)

2. 役員や従業員による承継(親族以外の役員・従業員に承継)
 <メリット>
  ・親族内だけでなく、会社の内外から広く候補者を求めることができる。 
  ・特に社内で長期間勤務している従業員に承継する場合は経営の一体性を保ちやすい。
 <デメリット>
  ・親族内承継の場合以上に、後継者候補が経営への強い意志を有していることが重要となるが、適任者がいないおそれがある。
  ・後継者候補に株式取得等の資金力が無い場合が多い。
  ・個人債務保証の引き継ぎ等に問題が多い。

3. M&Aによる承継(株式譲渡や事業譲渡で承継)
 <メリット>
  ・身近に後継者に適任な者がいない場合でも、広く候補者を外部に求めることができる。
  ・現経営者が会社売却の利益を獲得できる
  ・譲渡先の会社の追加投資による事業拡大や、譲渡先企業が持つ他事業とのシナジー効果の期待がもてる。
 <デメリット>
  ・希望の条件(従業員の雇用、価格等)を満たす買い手を見つけるのが困難である。
  ・経営の一体性を保つのが困難である。
特に中小企業のM&A実施件数は近年増加しております。M&Aを扱う民間仲介業者が存在するほか、国が公的相談窓口として事業承継引継ぎ支援センターを設置しています。
(事業継承引継ぎ支援センター) https://shoukei.smrj.go.jp/
 
以上、主な3つの事業承継のメリット・デメリットを挙げましたが、それ以外にも外部から新たな人材を経営者として迎え入れて行う方法などもあります。いずれにしろ後継者教育も含め早めの準備と計画が必要になります。
 
中小企業庁「事業承継ガイドライン」 https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2016/161205shoukei1.pdf
 
また、後継者候補が決まっている場合でも、納税負担など資金面での課題もあります。その対応策として生命保険の活用は効果的な手段になります。
ポイントは、後継者が受け取ることになる死亡保険金は相続財産に当たらないことです。したがって、法定相続分や遺留分の対象とならないため、後継者を保険金受取人にしておくことで、納税資金や株式・事業用資産の買取資金として活用することができます。それ以外にも役員退職金の財源の確保として活用することもできます。それぞれの目的に合った生命保険を活用することで事業継承をより効果的に行えることがありますので、そのような生命保険に関するご相談がありましたらお気軽にお問い合わせください。

(大和ライフネクスト保険部 お問合せフォーム) 
 https://www.daiwalifenext.co.jp/hoken/contact/businesscontact.html