約40年の企業活動による知見を
もとに
マンションの明るい
“みらい”を考えます。

日本の「社会インフラ」となったマンションに存在する様々な問題点を、約40年の企業活動により得られたデータを分析することにより、新たなマンションの価値創造に貢献するための調査報告を発信していきます。

『マンションみらい価値研究所』
の設立

分譲マンションのストック戸数は650万戸を超え、日本の社会インフラの一つとなっています。住居用の建物を共同で所有するという区分所有建物の代表である分譲マンションは、昭和40年代以降の数次のブームを経て日本の居住形態として一般化しました。分譲マンションは、部屋を区分所有し、その他を共同で所有するというものであり、区分所有者は管理組合を構成するものとなります。

マンションの管理組合は、組合員等の高齢化に伴う諸問題（理事のなり手不足や認知症高齢者の増加）、高経年化に伴うマンション再生の困難さ（建替え決議や敷地売却決議、大幅なリノベーションなどの合意形成の不全）、管理組合財政の逼迫（駐車場の空きや管理費等の未収金、修繕積立金の不足）など多くの問題に直面しつつあります。近年、日本で多発している気象災害や切迫する巨大地震など災害への備えも、万全とはいいがたい状況にあります。さらに、マンションのさまざまな問題に関して、将来どのようになっていくべきかといった根本的なことについても意見がわかれてしまうこともあります。こうして、近年ではポジティブな話題が少なくなってきているように思います。

未来のマンション管理に役立てる

分譲マンションは多くの問題を抱えていますが、問題の解決策の検討は進んでいません。そもそも、日本において、分譲マンションの総数ですら曖昧です。分譲マンションの高齢化率も信頼のおけるデータはありません。管理組合財政が苦しくなっていると言われますが、実態は不明です。古くなったマンションは、何らかの再生が求められますが法律上の問題も明確にはなっていません。現状からの考察も不足しがちです。

大和ライフネクスト株式会社には約40年の企業活動を通じて得られたデータや知見の集積があります。『マンションみらい価値研究所』は、これらのデータを調査分析し、知見を深め世の中全体に活用できる情報を発信してまいります。また、あたらしい視点から、さまざまな可能性を見出し、広くマンション管理業界に浸透させてまいります。そのためにも、業界全体の積極的な発信の機運を広げる先駆けとして努力してまいります。

私たちは、将来の分譲マンション全体の価値創造に貢献することを目指します。

マンションは建物の高経年化、居住者の高齢化、就労者の高齢化が進み、さらに今後増加するであろう建替えや敷地売却決議をどのように乗り越えていくかなど困難な問題が山積しています。マンションの抱えるこうした課題をみなさんと共に考え、マンションの明るいみらいを創造していくために、マンションみらい価値研究所を設立いたしました。

マンションはコンクリートの塊ではありません。そこに住む人々の生活があり、人生があります。私たちは約40年にわたりマンションと共に歩んでまいりました。この経験を活かし、マンションにかかわるすべての方のために調査研究活動やコラムによる情報発信などを通じて様々な課題解決に向けて取り組んでまいります。

• 丸山 肇

  マンション管理士。株式会社リクルートにて住宅情報北海道版編集長、金融機関を経てマンション管理に携わる。管理運営や組合収支などの設計、また住生活サービスの開発に携わる。現在は、高経年問題・管理組合の課題・防災対策などをテーマに講演やマンション元気ラボコラムニストとして活躍。

• 田中 昌樹

  マンションみらい価値研究所研究員。一般社団法人マンション管理業協会出向など経験。現在は、マンションみらい価値研究所にて、防災・減災に関する統計データの活用や居住者の高齢化や災害の激甚化などの社会的な課題について、調査研究や解決策の検討を行っている。

• 大野 稚佳子

  マンションみらい価値研究所研究員。管理現場にて管理組合運営を支えるフロント業務のほか、マンション管理の遵法対応を統括する部門を経験。当研究所では、管理現場にて肌で感じていた分譲マンションを取り巻く社会課題の解決につながる研究に勤しむ。

• 大橋 正和
• 池田 晴佳