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2019年12月2日

日本認知症官民協議会
認知症バリアフリーワーキンググループにて発表を行いました。

2019年10月23日、久保依子が日本認知症官民協議会 認知症バリアフリーワーキンググループにて発表を行いました。日本認知症官民協議会は、厚生労働省、経済産業省をはじめとする省庁の方々、金融、流通、保険、運輸などの各業界からの委員で構成されています。
マンション管理業は、古くから高齢者雇用の代表的な業種です。さまざまな企業を定年退職し、第2、第3の職場として管理員となる方々も多くいらっしゃいます。認知症は高齢者になるほど、その発症率が高くなります。そのため、当社でも従業員が認知症になる事例なども経験しています。
こうした経験について事例を交えながら、高齢者雇用の先駆者としての取組みを発表いたしました。続いて、マンションに居住する方の認知症事例を紹介いたしました。
いわゆる徘徊により他の住戸のチャイムを押してまわる、共用部分での不潔行為など深刻な状況にあるマンションもあります。ここでも、先進的な取組みをされ解決に導いた管理組合様の事例を紹介いたしました。今後の高齢化社会に向けて、さらにクローズアップされてくると思いますが、好事例はまだまだ少なくこれからの課題といってよいでしょう。
他の業界からも、来店されたが帰り道がわからなくなってしまう、店員がお金を取ったと主張された、などの事例紹介がありました。どの業界も試行錯誤しながら適切な接遇を模索しているようです。

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