大和ライフネクスト株式会社マンションみらい価値研究所 お問い合わせ

PROJECT

事業紹介

40年以上の企業活動による知見をもとに
マンションの明るい“みらい”を考えます。

日本の「社会インフラ」となったマンションに存在する様々な問題点を、
40年以上の企業活動により得られたデータを分析することにより、
新たなマンションの価値創造に貢献するための調査報告を発信していきます。

大和ライフネクスト株式会社

『マンションみらい価値研究所』の設立

背景

分譲マンションのストック戸数は650万戸を超え、日本の社会インフラの一つとなっています。住居用の建物を共同で所有するという区分所有建物の代表である分譲マンションは、昭和40年代以降の数次のブームを経て日本の居住形態として一般化しました。分譲マンションは、部屋を区分所有し、その他を共同で所有するというものであり、区分所有者は管理組合を構成するものとなります。

マンションの管理組合は、組合員等の高齢化に伴う諸問題(理事のなり手不足や認知症高齢者の増加)、高経年化に伴うマンション再生の困難さ(建替え決議や敷地売却決議、大幅なリノベーションなどの合意形成の不全)、管理組合財政の逼迫(駐車場の空きや管理費等の未収金、修繕積立金の不足)、外国籍の組合員等への対応など多くの問題に直面しつつあります。近年、日本で多発している気象災害や切迫する巨大地震など災害への備えも、万全とはいいがたい状況にあります。さらに、マンションのさまざまな問題に関して、将来どのようになっていくべきかといった根本的なことについても意見がわかれてしまうこともあります。

こうして、近年ではポジティブな話題が少なくなってきているように思います。

マンション管理会社も、高齢化に伴って就業人口が減少し深刻な人手不足の状態にあります。マンション管理業自体はあまり知られておらず、若い世代の就職希望者も多くはありません。そのような中で、お客様からのご要望や、理事会や総会などの運営補助も高度化しています。近年の働き方改革の流れとの両立に苦慮している管理会社は多いと思われます。

目的

分譲マンションは多くの問題を抱えていますが、問題の解決策の検討は進んでいません。そもそも、日本において、分譲マンションの総数ですら曖昧です。分譲マンションの高齢化率も信頼のおけるデータはありません。管理組合財政が苦しくなっていると言われますが、実態は不明です。古くなったマンションは、何らかの再生が求められますが法律上の問題も明確にはなっていません。現状からの考察も不足しがちです。

他の業界を見渡せば、企業が別会社として研究所を設立したり、企業内に研究機関を設けたりすることにより、企業活動を通じて得られた情報をもとにさまざまな調査研究がされています。こうした研究によって、課題の解決策をつくり、業界全体を活性化させようとしているのです。しかし、今までマンション管理業界はこうした活動にはあまり積極的ではありませんでした。

このまま650万世帯が住むマンションのあたらしい未来、あたらしい価値を見い出せなければ、日本の社会インフラのひとつが危機的な状況に陥る可能性すらあると心配させられます。

大和ライフネクスト株式会社には40年以上の企業活動を通じて得られたデータや知見の集積があります。『マンションみらい価値研究所』は、これらのデータを調査分析し、知見をさらに深めて、世の中全体に活用できる情報として発信したり、当社に向けて新しい視点に繋がる可能性を具体的に提案したり、広くマンション管理業界に良い循環を浸透させることを目的とします。当社が先駆けになることによって、業界全体から積極的な発信の機運が広がることを期待します。

私たちは、将来の分譲マンション全体の価値創造に貢献することを目指します。