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2019年12月2日

管理組合の収益事業の実態

修繕積立金不足が社会問題と言われるようになっている。こうした中、自らの資産等を活用して収益事業を行う管理組合も増加している。
ここでは、収益事業を行う管理組合に傾向はあるのか、またどのような収益事業を行っているかについて分析を行った。
修繕積立金や管理費に「少しの足しになれば」という目的で収益事業を行っている管理組合もあるが、中には、総収入に対する収益事業の割合が20%を超える管理組合もある。
収益事業は、文字どおり事業を行うものであるから、当然にリスクを負うものもある。高比率になればなるほど、そのリスクもまた高まる危険性も否めない。
具体的事例として収益事業を終了した管理組合の総会議事録なども調査した。
そもそも収益を上げることを目的としない管理組合が、その目的の一部を転換しようとしているこの時期に、管理組合にとっての「事業」とは何かを考える機会となってほしい。

■組合総収入に対する収益事業収入の割合

このレポートの執筆者

大和ライフネクスト株式会社 マンションみらい価値研究所 久保 依子

管理組合の収益事業の実態(690KB)

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