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2020年4月3日

重要事項説明のある他の業法とマンション管理適正化法との比較について

マンションの管理の適正化の推進に関する法律(以下「適正化法」とする。)の改正案が2020年2月に閣議決定され、今国会で審議が行われる予定とされる。改正案では、建物の老朽化や管理組合役員の担い手不足を背景として「適正な管理が行われているマンションの認証制度」が盛り込まれると共に、「重要事項説明の電子化」なども検討されるという。
本稿は、この機会に重要事項説明についてあらためて考えてみるものである。適正化法と同様に、宅建業法(宅地建物取引業法)や建築士法、保険業法、特定商取引法(特定商取引に関する法律)、電気通信事業法等その他の業法においても、顧客への説明や書面交付などが規定されているものがある。これらは、一般に重要事項説明と呼ばれ、売買契約や賃借契約、委託契約などに際し、法に規定された書面に基づき、契約に関する重要な事項を消費者等の顧客に説明を行うものである。
本稿では、適正化法以外の業法において、何が規定されているか、その規定が設けられた経緯や説明などの内容などを確認し、分譲マンションの管理にも応用可能な示唆を得たいと考える。

大和ライフネクスト株式会社 マンションみらい価値研究所 田中 昌樹

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