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2021年3月31日

管理組合の防犯対策について

分譲マンションの防犯対策は、管理組合にてさまざまな取り組みがなされているが、代表的なものは防犯カメラの設置であろう。当社管理のマンション3,950棟(2021年1月現在)のうち、防犯カメラが設置されているのは、約90%である。
警察庁が公開している「令和2年 警察白書」では、「街頭防犯カメラは、被害の未然防止や犯罪発生時の的確な対応に有効である。警察では、令和2年3月末現在、32都道府県で2,043台の街頭防犯カメラを設置しているほか、民間事業者等による設置・運用について支援を行っている。」とあり、地域によっては自治会や商店会などの地域団体向けに行政が防犯カメラ設置に関する助成金を出す動きもある。防犯カメラの設置は一般的な防犯対策として世の中に広く認識されており、分譲マンションにおいてもそれは例外ではない。
ただし、防犯カメラは一度設置をすれば、防犯対策は万全というわけではない。年数が経過しマンションの状況が変化するなかで見直す必要性が出てくる。今回は、主に総会議案書および議事録を手がかりに、管理組合における最近の防犯カメラに関する動向を調査した。また、防犯カメラの設置以外に、防犯対策に取り組む様々な事例を紹介する。

大和ライフネクスト株式会社 マンションみらい価値研究所 大野 稚佳子

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