2022年2月28日

認知症バリアフリー社会の実現に向け、管理会社に求められていること

マンションみらい価値研究所は、分譲マンションにおける高齢者等の認知症に関する課題について継続して取り上げて来た。
日本認知症官民協議会^※1の認知症バリアフリーワーキンググループ^※2は、令和3年度事業として、個別企業（参加企業）における認知症マニュアル作成を支援し、そこから得られた内容を留意事項として取りまとめることとなった。留意事項は、各社が独自のマニュアルを整備するにあたって、具体的に参考となることを目的としている。 大和ライフネクストは、本マニュアル作成事業に参加することとなり、当研究所はこれに協力した。本稿では、マニュアルの作成に伴って得られた知見や管理会社に求められる事項について研究所の立場からご紹介したい。

※1：日本認知症官民協議会は、国や地方公共団体や各業界団体、認知症当事者らが一体となって、認知症バリアフリーの取組を、より統合的かつ共時性をもって推進することを目的として、2019年4月22日に設立された。
※2：当研究所長の久保は、設立当初より委員をつとめている。

認知症バリアフリー社会の実現に向け、管理会社に求められていること（333KB） ＞