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2022年3月30日

管理組合の相続人調査および相続財産管理人選任申立てについて

建物の区分所有等に関する法律(通称:区分所有法)第8条には、「特定承継人の責任」という条項があり、管理費等を“支払えない”または“支払わない”区分所有者がいたとしても、所有権が移転した場合には、新しい区分所有者に滞納管理費等を請求できるという主旨が定められている。これにより、競売の申立てによる落札、売買や贈与など、所有権が移転した場合には、管理組合は自らの費用と労力をかけることはなく、滞納されている管理費等を回収することができるとされている。
しかし、管理組合は所有権の移転を待っているだけでは、滞納された管理費等の回収が不可能な事例がある。それは、区分所有者が亡くなった後、そのマンション住戸の相続が行われないケースだ。管理費等の請求対象となる区分所有者が存在しないにも関わらず、所有権の移転がなされないことが課題となる。その実態を調査するとともに、その場合に管理組合にはどういった選択肢があるのか、事例をまとめた。

大和ライフネクスト株式会社 マンションみらい価値研究所 大野 稚佳子

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