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2019年12月2日

平成29年度
国土交通省「マンション管理適正化・再生推進事業」
熊本地震から見た復興への課題

熊本地震は、被災マンション法の改正によって、敷地売却が法制化されてから初めての巨大地震であったので、復旧・復興に向かうマンションにとってのリーディングケースとなった。平成29年度においても、国土交通省の「マンション管理適正化・再生推進事業」を受託し、熊本地震で生じた課題やその解決策について、さらなる深掘を行った。

第2章においては、被災マンションに生じた課題に対する取り組みについて、多角的に論じた。第2章第1節では、建物を取り壊したマンションにおいて、その後の敷地売却に至るまでの過程における課題を明らかにすると共に、課題への法的な対応策について詳述した。第2節では、全員合意に基づいて建物の取り壊しと敷地売却を成功させた新耐震基準のマンションにおいて、被災直後からの管理組合の活動を時系列で詳細に記録した。第3節では、隣地のビルが熊本地震の揺れによって傾いたことなどによって少なくない被害を受けたマンションへの支援をもとに、隣地ビル所有者に対する訴えなどについて法的な解釈を含めて論じた。

第3章では、マンションを取り壊した後、敷地の売却に至るための運営をどのように行っていくかが大きな課題をなっていることを指摘し、取り壊し時点の管理組合の財産の扱い(管理費等の未収金を含む)や敷地売却を行うための団体の在り様などについて実務上の課題解決を念頭に論じた。

このレポートの執筆者

大和ライフネクスト株式会社 マンションみらい価値研究所 久保 依子
大和ライフネクスト株式会社 マンションみらい価値研究所 田中 昌樹
篠原法律事務所 篠原 みち子
東京グリーン法律事務所 梶浦 明裕
北里綜合法律事務所 北里 敏明

平成29年度
国土交通省「マンション管理適正化・再生推進事業」
熊本地震から見た復興への課題(5,239KB)

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