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2019年12月2日

平成28年度
国土交通省「マンション管理適正化・再生推進事業」
激甚災害に物理的・心理的に被害をうけた実例

平成28年度、国土交通省の「マンション管理適正化・再生推進事業」を受託し、東日本大震災や熊本地震、多発する気象災害が直面した際の分譲マンションに生じた被害や影響を明らかにすると共に、復旧・復興に向けての課題ついて実務面・法律面等多角的に調査研究を行った。
マスコミなどで流されるニュースでは、目にひくものが取り上げられる傾向があり、生じたことがどの程度一般的なのか伝わらないこともある。マンションに生じた事態についても同様な傾向があり、データを用いて明らかにされることは少なかった。
第1章では、大和ライフネクスト株式会社のデータを用いて実証的な調査研究を目指した。
第1節は、一定期間(平成28年4月1日~平成29年1月31日)のコールセンターの受付状況データを用いて、その間の集中豪雨や台風時の顧客の要望やその内容の分析を行った。また、上記の期間中に、発生した機械式駐車場設備の冠水事故について、事故発生から短期間の対応やその後の居住者への説明、管理組合の方針などをまとめた。

■当日の状況

敷地内車路から機械式駐車場を撮影

マンション周辺(敷地外)地域冠水

電気系統故障により車両のライト点灯

冠水した駐車場

第2節は、東日本大震災の発生後の緊急対応やその後の管理組合運営などについて、理事会や総会の資料を分析し、その実態についてデータを用いて明らかにした。

第3節は、熊本地震についてのコールセンターや警報受信などのデータを用いて、水道や電気、ガスなどのライフラインの停止から復旧までについて、マンションで顕著であったことを含めて明らかにした。

第3章では、熊本地震に伴って生じた事実をもとに、その法的な課題や解決策のありかたについて詳細に論じた。巨大地震の発生に伴う復旧・復興に向けては、マンションの被害の程度を正しく認識し、区分所有者の合意形成をはかっていくことが求められる。第1節と第2節では、マンションの被害の程度をあらわす各種制度について詳述するとともに、合意形成の阻害要因ともいえる行方不明者や権利の濫用者に対する措置についても、実務的な解説を試みた。さらに、第三節では、事前の備えのありかたとして、巨大地震などの大規模災害に対応できる管理規約や使用細則について案を提示した。

第4章では、第1章から第3章を踏まえ、管理会社等が簡便に使えるタスク管理表を提示した。タスク管理表では、災害が発生してから、合意形成に至るまでをスムーズに運営することを期した。

このレポートの執筆者

大和ライフネクスト株式会社 マンションみらい価値研究所 久保 依子
大和ライフネクスト株式会社 マンションみらい価値研究所 田中 昌樹
篠原法律事務所 篠原 みち子
東京グリーン法律事務所 梶浦 明裕

平成28年度
国土交通省「マンション管理適正化・再生推進事業」
激甚災害に物理的・心理的に被害をうけた実例(5,200KB)

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