大和ライフネクスト健康宣言

健康経営のねらい

60歳以上の従業員の割合が58.8%(2023年8月末時点)と多くのシニア層が重要な役割を占める当社において、従業員の健康と事業の継続は切り離せない問題です。マンション管理員をはじめとしたシニア層が活躍できる仕事を提供する会社として、健康経営を通して、従業員の加齢に伴い現れる体調不良や体力・運動能力の低下を未然に防ぎ、一人ひとりに健康で長く働き続けてもらうことは、当社が持続的に成長をしていくためのみならず社会全体への貢献でもあると考えています。
大和ライフネクストで働くと健康になれる、元気になれる。従業員一人ひとりがイキイキと働きがいと誇りを持って輝くことができる。そんな会社になるために、ヘルスリテラシーの高い従業員を増やすことを目指し、健康経営への取組みを一歩一歩前に進め、2020年～2023年まで4年連続で健康経営優良法人(大規模法人部門)に認定されています。2022年度より開始したプレゼンティーイズムや仕事とストレスのバランス、健康観に関する調査の内容も踏まえながら、時代背景や従業員ニーズに沿った取り組みを充実させ、「大和ライフネクスト健康宣言」の実現を目指していきます。

推進体制

代表取締役社長を健康経営推進最高責任者、人事担当役員でもある取締役常務執行役員を健康経営推進責任者とし、専属産業医・保健師と密接に連携しながら人事部内の専任チームを中心にメンバーを構成しています。また、2020年度からはすべての事業所に健康経営推進担当者(=健活アンバサダー)を選任し、各事業所ごとに、安全衛生委員会と連携しながら"健活"を推進する体制を整えました。専任チームを中心に各事業所、産業医、健康保険組合と一体となった健康経営推進体制を確立しています。

課題と主な取り組み

巡回や清掃等、身体活動を伴う業務が多いマンション管理員等の建物勤務者においては、高齢化に伴い怪我や筋骨格系疾患による長期療養が休職者全体の4割を占め、アブセンティーイズムだけでなく、完全回復までのプレゼンティーイズムが重要課題となっています。また離職に繋がりやすい脳血管疾患の予防(血圧・血糖等の重症化予防)も重要となっています。 事務所勤務者では若年層の喫煙率の高さ、コロナ禍以降のメンタル不調による休職者の増加、プレゼンティーイズムが主な課題です。 これらの課題解決に向けて、楽しく取り組みながら社員一人ひとりが自身の健康への関心を持ち、ヘルスリテラシーが向上する施策と、安全衛生・健康管理体制の強化・風土醸成施策の２つの取組みを軸に健康宣言の実現を目指しています。

安全衛生・健康管理体制の強化

定期健康診断の100%受診と重症化予防に向けた取り組み

健診受診率100%を目指すとともに、健康保険組合・産業医・保健師・職場が連携を取りながら二次検査の受診勧奨、治療状況の確認、保健指導など個別の事後フォローを徹底しています。特に高血圧・糖尿病の有所見者を中心とした健康ハイリスク者に対しサポートを強化。2020年度より継続し、改善傾向にあります(健康関連データ)。2025年度までに勤続1年以上の従業員の血糖ハイリスクゼロを目指しています。

運動機能低下予防に向けた取り組み・運動習慣改善

• 新たに、筑波大学と「マンション管理業を行う高齢社員の健康維持、管理に資する体力向上プログラムの開発」をテーマとした共同研究をスタート（2023年度は試験運用）。各安全衛生委員会とも連携を取りながら全社への浸透を図るとともに、転倒等による労働災害発生件数の削減に繋げ、2028年までに建物勤務者の怪我・筋骨格系疾患（業務中の怪我も含む）による休業（過去平均100件/年、平均休業日数30日）の10％削減を目指していきます。
• 一部事業所で建物勤務者に対する、業務中の怪我予防のための運動セミナーを開催しました。
• デスクワークにより運動不足となりやすい事務所勤務者に向けては、在宅からも参加できるオンラインセミナーや集合形式でのヨガレッスン等を開催しています。2022年度は講師を招き、リモートとのハイブリット型運動セミナーを3度開催しました。

• 運動習慣が定着し、年代問わず元気に勤務している従業員を社内報で紹介、長続きの秘訣や無理なくスタートできる方法を共有しています。
• 一部事務所にて、毎日決まった時間にラジオ体操を実施しています。「やり始めてから体の調子がいい」、「気分がリフレッシュできる」などの声もあり、従業員の健康増進・活力向上に繋がっていることを実感するとともに、出社している従業員があたり前のように行う風土になってきています。
• 西新宿事務所オフィス内にバランスボールやストレッチができるスペースを設置。健康を意識しながら業務ができる執務スペースづくりを行っています。

• 運動を気軽に始められるよう、スポーツクラブの従業員割引制度や社内クラブ活動への費用補助などの支援を充実させています。社内クラブ活動では、認定クラブ数55、700名以上が所属する取り組みになっています。
• コロナ禍での活動量の減少、コミュニケーション量の減少の改善に向け、バーチャルウォーキングラリーを実施。オンラインで従業員同士がコミュニケーションを取り、歩くことを楽しみながら運動不足の解消と運動の習慣化を推進するとともに、従業員間のコミュニケーションを活発化することにより更なる健康増進を図っています。

(喫煙対策)

生活習慣病予防に向けた取組み

• 定期健康診断時に各種がん検診を実施しています。
• 大和ハウス工業株式会社・みらい価値共創センター（コトクリエ）と協働し、Heart　Beat（トランポリン）を用いて、運動習慣改善、ストレス解消、パフォーマンス向上を図る「Office Fit」というサービスの取組みをトライアル実施しています。

ヘルスリテラシー向上・プレゼンティーイズム対策

メンタルヘルスへの取り組み

• 2022年度より、ストレスチェックに生産性に関するアンケートを盛り込み、プレゼンティーイズムのデータ収集を開始しました。コロナ禍以降、事務所勤務者のメンタル不調による休職者が増加傾向にあります。建物勤務者に比べ、プレゼンティーイズムも高い状況にあります（健康関連データ）。プレゼンティーイズムによる損失が多い層の特性をふまえた内容を健康セミナーやセルフケア教育に取り入れました。

• e-ラーニングによるメンタルヘルス教育を毎年実施、ストレスへの気付き、ストレスコーピングに対する知識の習得等を進めています。
• 管理職に対して、昇格時と年1回定期的にラインケア教育を実施、テスト・アンケートにて習熟度とニーズ把握を行っています。また、ラインケアに関するハンドブックも整備し、管理職が常に閲覧・関係機関に連携できるようにしています。
• 働きやすい職場づくりやラインケア、その他サポート強化を継続し、以下指標の改善を目指します。
  • 事務所勤務者のプレゼンティーイズム・・・5%改善（建物勤務者と同水準）
  • 仕事とプライベートの切り替え・・・「できている」＝ 73％ ⇒ 85％
  • ワークエンゲージメント・・・「イキイキ仕事に取り組めている」＝ 51％ ⇒ 60％
  • ストレス対処スキル・・・「強いストレスや困難に直面しても自分なりに対処できている」＝ 84％ ⇒ 現状維持

• ご家族も利用できる社外相談窓口に加え、産業医・保健師による社内相談窓口を設置し、ニーズに合わせた健康相談等に対応できる体制を作っています。

安心して働き続けることができる職場づくりへの取り組み

• 多様な社員が長く活躍できるよう、様々な職種・勤務形態を設けています。高齢者が長く健康的に働くことができるフィールドであり、当社では正社員雇用や研修・サポート体制を充実させ、幅広い年代・多くの高齢社員が活躍しています。
• 60歳以上の従業員が、自分らしい人生を送りながら当社でイキイキと活躍し続けられるよう、2021年より週3日～の勤務条件を柔軟に選択できるシニア・ライフアップ制度を導入しました。※職種による制限があります。
• 生涯を通して安心して働き続けることができるよう、病気や結婚・出産・介護等、人生における出来事に際して、様々な制度や手当を設けて社員を支援しています。
• 女性に対する出産・育児期間のサポートとして、法定以上の育児時短勤務ができる制度や「マタニティ時短」と称した妊娠中の従業員についても時短勤務ができる制度を設けるなど、ワークライフバランスを実現するための支援を充実させています。
• 病気やケガに際しての治療と就労の両立支援に力を入れています。安心して治療に専念し復帰を目指せるよう、管理職・人事・産業医が連携できる体制を構築し、復職中～復職後のサポートを強化しました。私傷病休職者のうち、体調が原因で離職する従業員が27%(2017年度)から19%(2021年度)と改善傾向にあります。
• 私傷病により休職をした従業員が、休職中～復職後も相談しやすい体制の構築に向け、ガイドラインの作成など管理職へのラインケアの知識普及を行い、管理職・産業医・保健師の連携による支援を強化しています。
• 従業員の働きがい向上を目指し毎年一部従業員に「働きがいアンケート」を実施しています。「働きがい」を可視化するとともに、働きがいを高める因果関係分析を詳細に行い、その結果を踏まえ、当社の人材ポリシーの考えに則った制度や仕組み、環境を見直していくことにより、従業員の「働きやすさ」の向上だけでなく「仕事のやりがい」も足し合わせた「働きがい」をより高めていくことに注力しています。当社の働きやすさに影響度の高い『安心安全な職場環境』『ワークライフバランス』のスコアをKPIとして設定し、必要に応じた制度等の見直しや各職場毎にマネジメントの振り返りを行う機会を作っています。アンケートの回答率は90%を超えるなど従業員の関心も高く、働きがいの数値も毎年高いスコアで推移しています。
• フレックス制度の活用推進や時間外削減にむけた業務改善により、時間外は削減傾向、有給取得率も回復してきています。

健康関連情報の分析と活用について