令和6年1月に能登半島地震が発生いたしました。
被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げますとともに、皆様の安全と被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。


【地震による企業倒産】

過去の地震を振り返ると、地震で被災した企業が事業を継続していくためには、「地震発生後の3ヶ月間に何ができたか」が非常に重要であると考えられます。
東日本大震災を例にとると、震災発生から3ヶ月後の6月に、震災関連の倒産件数がピークに達していることがわかります。




【出典】内閣府　「激甚化する大規模自然災害に係るリスクファイナンス検討会」　第2回資料1-1　「過去の大規模災害における事業者への影響」


すなわち、震災後3ヶ月以内という早期の段階で資金繰りが困難になる企業が多く存在しているということになるでしょう。
また、倒産の原因は、地震や津波による直接損害に起因するもの（180件）と比べ、被災地外にも及ぶ間接損害によるもの（1,718件）が多いことも注目すべき点です。
（出典：帝国データバンク『「東日本大震災関連倒産」の動向調査』（2011年5月6日付）より内閣府作成）
自社の建物や設備に直接の損害はなくとも、ユーティリティの供給中断、取引先の損害、インフラの損壊に伴う交通・流通の遮断などによる急な出費や売上高の減少から短期的にキャッシュフローが悪化し、倒産に至ったケースが想定されます。



【資金確保の手段】
 
震災被害によって事業が中断してしまった場合、倒産を避けるためには早期の復旧が必須であり、そのためには資金の確保が重要です。
資金確保の方法としては、➀民間金融機関の融資　②国や自治体の補助金　③公的金融機関による貸付　などがありますが、いずれの手段も将来的には返済が必要です。
その点、保険による資金確保は返済の必要がなく、実際に自然災害で被災した中小企業へのアンケートでは、事業の復旧に役立った対策として損害保険が有効であることが明らかになっています。


 【出典】2019年版　中小企業白書　中小企業庁編



【企業向け地震保険】

企業向けの地震保険は主に２種類に分かれています。
 
➀自社の建物や設備などの損害を補償する保険
②地震を原因とした休業による利益損失を補償する保険（自社建物や設備に損害がなくても補償されるタイプもあります）
 
それぞれ単独で加入することもできますし、セットで加入することも可能です。
「当面の資金を短期間で用意する必要がある」という場合、まずは②の地震休業補償保険を検討されることをおすすめいたします。
支払われた保険金は、休業中でも支出を余儀なくされる人件費や賃料などに活用するほか、銀行への返済に充てるなど、使用用途は自由です。
まずは、被災後の３ヶ月の間にまとまった資金源を確保するために、現在ご加入の火災保険の補償内容を改めて確認してみましょう。




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