オフィス移転マニュアル

契約

1. 保証金・敷金について

賃貸オフィスの契約時には、保証金や敷金として、賃料の数ヶ月分の費用が必要となり、仲介業者には、仲介料を支払う事になります。保証金や敷金は、賃料滞納時の担保や、退去時の原状回復費用などに充てられますが、契約金の金額や賃料、退去時の返還方法など契約内容は物件によって異なります。保証金や敷金など後々トラブルにならないように契約書をしっかり確認しましょう。

注意する点として、現オフィスでも保証金や敷金を預けてある場合、解約にともなう原状回復費用の金額や、契約解除にともなう必要費用を差し引いた残額の返還がどうなるのかを契約書などで確認しておきましょう。

2. 面積について

図面だけを見ると実際より広く感じることがあります。そのため、移転前に部屋に入ることができるのであれば必ず実寸を計り、什器や備品のサイズを計って図面に当てはめてください。隙間の縮尺にも注意が必要です。入り口のドアや窓、コンセント位置や電話回線なども問題になります。広いだけがよいわけでなく、使い勝手の悪いスペースがあるなど、トータルの広さだけで判断せずに、有効利用できるスペースの割合を計算して決めましょう。

広さだけでなく天井の高さも問題です。古いタイプのビルだとOAやIT機器用の配線を床にいれて底上げしているものもあります。重圧感のある天井では快適に仕事がこなせません。平面、立体と空間面積まで気を配りましょう。

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3. 原状回復工事について

契約書を確認して、現況を把握したうえで、専門業者に見積りをとっておきましょう。汚れや破損度合はもちろん、キレイという感覚的な物差しは人それぞれ違います。原状回復という工事がどこまでの負担で、費用はいくらか?工事を依頼する業者は選べるのか?など契約先ときちんと話し合い、確認しましょう。

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4. 賃料について

賃料に含まれるものが単なる部屋代だけか?光熱費や共益費、設備費などはどういう条件か?など、疑問に思うことはリストアップして詳しく確認しましょう。明細が毎月届くのか?自動引き落としで領収書のみか?など、曖昧にせずに、毎月の賃料については把握できるようにしましょう。

契約期間の確認と、契約更新時にどの程度の費用が発生するのかなど、将来に向けての計画も立てる必要があります。

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