「もしも、親や身近な人に介護が必要になったら…」。超高齢社会といわれる日本では、多くの人がそんな不安を抱えています。介護状態となる１番のケースは認知症です。脳の病気や加齢、障害などさまざまな原因により認知機能が低下し、日常生活全般に支障が出てくる状態で、家族や身近な人を含め誰でもなり得る病です。突然訪れる大きなトラブルに備えて、私たちが今からできること、やるべきことはあるのでしょうか。
 
 
2025年には高齢者の約５人に１人が要介護に？
 
「健康寿命」という言葉を聞いたことがあるかと思います。「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」のことをいい、厚生労働省のデータ（令和元年）＊によると男性は約73歳、女性は約75歳となっています。ちなみに平均寿命とは、「0歳から数えた平均の余命」のことで、厚生労働省の「簡易生命表（令和2年）」によると、2020年の日本人の平均寿命は男性が約82歳、女性は約88歳とされました。
 
＊厚生労働省　第16回健康日本21（第二次）推進専門委員会　令和3年12月20日開催「健康寿命の令和元年値について」
 
日本人は「平均寿命は長いが、健康寿命との差が大きい」という傾向にあります。今後さらに平均寿命が延びたとしても、健康寿命との差が拡大すれば、それは日常生活が制限される期間が増大することを意味します。
 
「日常生活が制限される期間」に陥ると、他の人に頼って日常生活を送らなければならないことにもなりかねません。その状態が「介護」です。厚生労働省 「2019年国民生活基礎調査の概況」によると、介護が必要となった主な原因は以下の円グラフの通りです。

 
日本における65歳以上の認知症の人の数は、2020年には約600万人、2025年には約700万人にのぼるとみられています。これは高齢者の約５人に１人にあたる数字であり、認知症に向けた取り組みが今後ますます重要になることは間違いありません。
 
 
家族が直面する認知症にまつわる精神的な負担
 
認知症になったとき、実際に介護をするご家族にとってどんなことが最も精神的負担になるのか、老後の不安や相談などの心配事をトータルでサポートする、大和ライフネクスト「プレシャスライフ相談室」の鳥居孝行は次のように語ります。
 
介護をする家族にとってつらいのは「親が動けない体になったという現実を受け入れられない」ことです。特に怪我や病気が原因で介護状態になるケースでは、ある日突然…ということもあります。
私がサポートしているお客さまに、高齢のお母さまが足腰の痛みから起き上がることが困難になり、介護施設を探している方がいらっしゃいます。介護をするご家族の体力的な負担が大きくなり、有料老人ホームへの入居という選択をすることになりました。ところが、資金面などの条件に合う施設は、ご息女の住まいからは1時間ほど離れた場所にしかありませんでした。今まで一緒に暮らしていた母親が遠くの施設で暮らさなければいけないという現実は、誰にとっても受け入れがたいものです。私たちは時間をかけてご家族に寄り添い、なんとか今よりも良い解決策がないか模索していきます。
 
 
具体的な準備をはじめる前に認識すべきこととは
 
ではいつかは訪れるかもしれない「親の介護」という現実と向き合うために、私たちが今から備えるべきことはなんでしょうか。
 
認知症になると、民法上は「意思能力のない者」として扱われることもあります。その場合にはさまざまな契約行為が無効、または取り消しとなってしまいます。具体的には、不動産の売却や預金口座の解約・引き出し、生前贈与などがそれにあたります。さらに銀行の口座が凍結されてしまうこともあります。そうなると本人のお金を介護費用に充てることができなくなり、家族への金銭的負担が発生する原因にもなります。
 
親の介護は金銭面だけでなく、家族の働き方にも大きな変化と負担をもたらすことがあります。介護と仕事を両立するための時短勤務や勤務地変更、転職、最終的には退職の選択をする人もいます。自分の仕事や生活スタイルを変えて、親のために時間と体力を使うということは、想像以上に厳しいことです。
 
「金銭的な負担」「時間・体力的な負担」「精神的な負担」という３つの要素はそれぞれ連動しています。つまり「お金に余裕があれば、介護施設を利用することができ、時間・体力的な負担は減る」「時間・体力的に余裕があれば、自分で介護に専念することができ、金銭的な負担は減る」「介護に対する精神的な準備ができていれば、金銭的・時間・体力的な負担に備える準備ができる」ということです。
 
ここで大切なのは、この３つの要素のうち、自分を支えるための柱を決めておくこと。それにより、ほかの２つの負担を幾分か補うことができます。まずは、金銭的な負担を解消するための手段を探すことから始めてはいかがでしょうか。まだ日本では、民間の医療保険と比べて民間の介護保険への理解が薄いように感じます。ファイナンシャルプランナーなど専門家に相談しながら、介護に関わる保険の知識を深めることが大切です。
 
親の介護は自分の働き方にも影響を及ぼす大きな問題です。いざというときのための選択肢を増やすという意味でも、社会的な制度がどうなっているかを確認しておく必要があります。大和ライフネクストには、親の介護などシニア世代のお困りごとのご相談を受け付ける「プレシャスライフ相談室」があります。6月にホームページをリニューアルしてより見やすくなりましたので、ぜひ一度ご覧ください。
 
「プレシャスライフ相談室」
https://preciouslife.class-plus.jp/
 
介護にまつわる経済的な負担はもちろん、これからかかるお金について一度考えてみませんか。大和ライフネクスト インシュアランスエスコート部には提携先のファイナンシャルプランナーをご紹介できるサービス「Nextマネークリニック」があります。ぜひ、お気軽にこちらのサービスをご活用ください！
 
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