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2022.08.01

2022年10月火災保険改定で家計負担はどうなる?

 

2022年10月に火災保険の改定が実施されます。

主な改定ポイントは3つです。
(1)火災保険料の値上げ(一部地域で値下げ)
(2)保険期間10年契約の廃止。最長保険期間が5年(長期割引率の引き下げ)
(3)建物および家財の水濡れ、破損・汚損についての自己負担額(免責金額)の引き上げ
全体の傾向として、契約者の保険料負担が増える改定内容になります。

 
上記3つの改定ポイントの内容をそれぞれ見ていきましょう。


(1)火災保険料の値上げ火災保険料の目安となる参考純率が、全国平均で過去最大の10.9%引き上げられます。
        相次ぐ大規模な自然災害の発生により保険金支払いが急増していることを反映した形で、値上げは直近4年間で
        3度目、値上げ幅は過去最大となります。
        損害保険会社は、参考純率を目安として各社独自に火災保険料を決定します。
        今回の改定では、築年数が浅い建物の場合は保険料が引き下げになり、反対に築年数が古い建物の場合は保険料が
        引き上げになるといった傾向があるようです。
 
火災保険料は地域・築年数・建物の構造により異なります。
参考までに、築年数及び建物構造別の、三大都市圏および最大・最小増減率地域の参考純率の改定率は以下のとおりです。



                     (出典:損害保険料率算出機構 ニュースリリース)
 

(2)保険期間10年契約の廃止。最長保険期間が5年に(長期割引率の引き下げ)
         一般的に、火災保険は契約期間が長いほど、保険料の割引率が高くなります。
         現在(2022年9月30日始期まで)は最長10年で契約できますが、改定後(2022年10月1日始期以降)は最長5年に
         短縮され、長期割引率も引き下げが実施されます。これにより、保険料負担は増加する傾向にあります。
        また、最長契約期間の短縮により更改の頻度が高まるため、保険料改定の影響も受けやすくなります。
        災害等の発生が少なく、保険料が改定時に値下げとなる場合は、5年ごとの更新時に値下げの効果を受けられますが、
        近年の気候変動による自然災害の増加を考えると、今後5年ごとの更新時には保険料の値上げに直面する可能性の方が
        高いと考えられます。

        
 


(3)建物および家財の水濡れ、破損・汚損についての自己負担額(免責金額)の引き上げ上記(1)(2)と併せて、
         建物および家財の水濡れ、破損・汚損についての自己負担額(免責金額)の引き上げも実施されます。
         自己負担額とは・・
         火災保険の自己負担額(免責金額)とは、保険金が受け取れる事故が起きた場合、契約者が負担する金額のことです。
         例えば、
         損害額が100万円で、自己負担額が5万円の場合、受け取れる保険金は95万円となります。

            

 
今回の改定で自己負担額の引き上げとなる対象は「水濡れ」「破損・汚損」となっており、日常生活で生じた不測・突発的
な事故が対象となります。発生頻度が高いと見込まれる「水濡れ」「破損・汚損」について自己負担額が引き上げになることで、
受け取る保険金が減ったり、保険金の請求ができなくなったりするケースが増えることになりそうです。
 

このような中で保険料負担を減らすにはどうしたらいいでしょうか?
ご自身の所有する建物の所在する地域・築年数・建物構造により、おおまかな保険料の増減目安がわかりますので、一度火災
保険をご契約されている損害保険代理店に相談してみてはいかがでしょう。

 
また、火災保険と同じタイミングで地震保険も改定されます。
近年では、2017年、2019年、2021年と3度の地震保険料改定が行われました。
いずれも2011年の東日本大震災の影響や南海トラフ地震の被害予測の影響を踏まえ、全国平均の改定率は値上げとなるもの
でした。
今回の地震保険料の改定は、全国平均で0.7%引き下げられます。地震保険料率は都道府県と建物の構造の組み合わせで異な
ります。最大値上げ率は+29.9%、最大値下げ率は▲47.2%となります。


               (出典:損害保険料率算出機構 ニュースリリース)

地震保険をできるだけ安い保険料で備えるためには5年の長期契約を活用することが有効です。
まだ、地震の備えとして地震保険をご契約されていない場合は、火災保険の見直しと併せてご検討することをお薦めします。
 


現在ご契約の火災保険の内容を確認したい場合や補償内容の見直しを検討されたい場合は、
以下のお問い合わせフォームから、大和ライフネクストの「火災保険 証券診断サービス」をご活用ください。
https://www.daiwalifenext.co.jp/hoken/contact/firesindan.html
 


また、「現状火災保険をつけていない」もしくは「火災保険の保険期間が過ぎていた」という場合は、
以下のお問い合わせフォームから、大和ライフネクストの「火災保険 見積依頼」をご活用ください。
https://www.daiwalifenext.co.jp/hoken/contact/fire_c.html