今年も年末調整の季節がやってきました。
控除の対象となる「地震保険」にご加入いただいている方の中には、勤務先より年末調整の案内が来てから控除証明書が到着していたかを確認するという方も多いと思います。
いざ手続きをしようと思ったときに控除証明書の紛失に気付いたり、そもそも届いていなかったことが判明したりして、結果、発行までに時間がかかり、勤務先への提出期限ギリギリに慌てて完了・・・ということにならないよう、しっかり準備していきましょう。
また、発行方法についてもご案内していきます。
 

控除証明書はいつ発行される？
保険会社からの控除証明書発送は10月～11月頃です。
届いたことを確認し、年末調整の時期までは無くさないよう保管をしておきましょう。
 
無くした場合の再発行方法
地震保険の控除証明書は、令和5年10月16日以降「保険料控除証明書 発行サービス」（https://insurance-p-kojo.jp/akstnm/）から発行が可能です。
どの保険会社で加入している方も共通で利用できるサービスですが、一部のご契約についてはサービス対象外となります。その場合の再発行については、保険会社もしくは代理店までご連絡ください。


控除証明書が届かない・・・再発行前に以下を確認！
控除証明書が届かない場合の対象契約について、いくつかピックアップしてご紹介いたします。

・今年度中に地震保険のご契約もしくはご継続をいただいた方
ご契約、ご継続手続き完了後に送付しております「保険証券」もしくは「保険契約継続証」とあわせて送付しておりますので、上記発送時期での送付はありません。
ご契約当初にお送りしたものをご確認いただき、お手元に見当たらない場合は「保険料控除証明書 発行サービス」をご利用ください。
 
・9月以降に住所変更をされている方
控除証明書は8月末時点での内容で作成・送付されるため、9月以降に住所変更をされていると、郵便局へ転送届を出している場合を除き、不着となる可能性があります。もし転送手続きをされていない場合には、新住所での発行を依頼する必要があります。

・昨年度以前にマイナ手続きポータルから電子交付された方
電子データでお手続きされた場合、翌年以降の「保険料控除証明書ハガキ」は発送されません。
マイナ手続きポータルで発行の電子データをご確認いただくか、もしくは「保険料控除証明書 発行サービス」よりご自身でハガキの発行を手配いただくことも可能です。
 
上記は一例となりますので、記載されている以外で控除証明書が届かないという方は、まずは「保険料控除証明書 発行サービス」をご利用ください。
※保険料控除は、地震保険の契約が対象となるため、火災保険のみのご契約では対象外です。あらかじめご注意ください。


今年からの変更点
「保険料控除証明書 発行サービス」からの発行は「保険料控除証明書ハガキ」の郵送もしくは電子データでのダウンロードを選択いただけますが、電子データで発行を依頼した場合、翌年度からのハガキの郵送が無くなります。
ただし、事前に「郵送を希望する」ボタンを押下した場合は翌年度以降のハガキを発行することができます。来年以降郵送を希望される場合は、ハガキが届かず焦ってしまうことが無いよう、郵送希望への対応もあわせて行っておきましょう。
 


まとめ
年末調整の手続きには慣れていらっしゃるという方も、「保険料控除証明書 発行サービス」を利用する場合は今年からの変更点に注意する必要があります。
内容を確認し、来年度以降の発行についても準備をしておきましょう。
 
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