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2022.05.02

サイバー被害の対応と保険


一般社団法人日本損害保険協会の行った国内企業の「サイバーリスクへの意識・対策実態調査2020」によると、1,535社の回答のうち205社(13.4%)の企業がサイバー攻撃の被害を受け、そのうち116社は中小企業であることがわかりました。
さらに53社が複数回の被害を経験しているそうです。
 
攻撃の手口については、「マルウェア」、「ランサムウェア」がともに31.7%と多く、事業継続そのものを揺るがすような、数千万円規模の高額被害が発生している実態が分かったとしています。
サイバー攻撃の被害を受けた企業が事故後の対応で苦労したこととして次のようなことが挙げられています。
「復旧対応」 62.9%
「原因・影響の範囲の特定」 58.5%
「社内・社外への通知」 39.0%
 その他「再発防止策の策定」「データの復旧」「被害者への謝罪対応」など
 
サイバーリスクに対して、発生予防としてシステム上のセキュリティ対策などを行っている企業が多い一方、発生時の備えとして「サイバー保険」に加入している企業は7.8%(大企業9.8%、中小企業6.7%)でした。
保険加入の理由で多かったのは「完全にサイバー事故を防ぐことはできないため」です。
逆に未加入の理由で多かったのは「保険の補償内容や保険料についてよく知らないため」です。
なお、保険未加入の約2割の企業が「現在は加入していないが、今後加入予定」と回答しています。その理由として「会社の信用力向上につながるため」が最も多く、次に加入している企業の理由と同じく「完全にサイバー事故を防ぐことはできないため」が続いています。
そのようなことからセキュリティ対策を行っても完全に防げないリスクへの備えとして、サイバー保険を検討されていることがうかがえます。
出典:一般社団法人日本損害保険協会国内企業の「サイバーリスクへの意識・対策実態調査2020」
 
万が一、被害を受けてしまった際にかかる費用のリスクをサイバー保険へ移転しておくことは、対策として有効手段の一つです。
なお、サイバー保険は保険会社やプランによって補償範囲が異なります。ご興味・ご関心がございましたら損害保険代理店である大和ライフネクストインシュアランスエスコート部までお問い合わせください。

(大和ライフネクスト インシュアランスエスコート部 お問い合わせフォーム)
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