世界でも有数の長寿国である日本。
長く生きるということは、長期化する老後への備えが重要となってきます。
ご自身の公的年金や退職金、企業年金も含めて老後の資金を考えたとき、税制メリットを受けながら、より豊かな老後生活を送るための資産形成方法としてiDeCoがあります。
2020年、長期化する高齢期の経済基盤の充実、また安定的な資産形成を促す観点から法改正がされました。
内容が適用される2022年4月1日よりiDeCoがどのように変わるのか、三つのポイントをご紹介していきたいと思います。
 
iDeCo改正の三つのポイント

① iDeCoの加入可能年齢の拡大（2022年5月より） 一番の注目ポイントは、原則65歳になるまで加入できるようになる点です。
今回の改定で年齢要件が撤廃され、60才以上で国民年金被保険者であれば加入することができます。
今まで加入できなかった60代前半の会社員や公務員が加入できるようになったのは大きな改定のポイントと言えます。

② 企業型確定拠出年金（企業型DC）加入者のiDeCo加入の要件緩和（2022年10月より） 企業型年金規約により加入できなかった企業型DC加入者の方もiDeCoに加入できるようになります。
ただし、企業型DCの事業主掛け金とiDeCoの掛け金の合計額がそれぞれ以下の表の通りであること、
企業型の事業主掛け金・iDeCoの掛け金が各月拠出であること、企業型DCにおいて加入者掛け金を拠出（マッチング拠出）していないことなど加入には条件があります。