

【目次】
1. 2026年自動車保険改定について
2. 料率改定の 背景
3. 新車割引行の改定
4. 保険料値上げへの対策
5. 大和ライフネクストがお手伝いできること
1. 2026 年自動車保険改定について
損害保険各社によりますと、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の3社は2026 年 1 月より自動車の平均保険料を引き上げます。
東京海上日動は2025年10月に値上げを実施しており、実質損害保険大手4社が値上げを実施することとなります。
損保ジャパンは2年連続の値上げ、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損害保険は3年連続の値上げとなります。
2. 料率改定の背景
今回の改定の背景としては、2024年の6月に損害保険料率算出機構が実施した「自動車保険参考純率の改定」が挙げられます。損害保険料率算出機構の会員である損害保険会社各社は
「参考純率」を基準として自社の自動車保険料を算出しますが、この「参考純率」が平均で5.7%引き上げられたことが大きな要因となっています。
(出典:損害保険料率算出機構ホームページhttps://www.giroj.or.jp/ratemaking/automobile/202406_announcement.html)
参考純率の値上げとなった要因として、同機構は以下の2点を挙げています。
改定理由① 【車両の高性能化に伴う修理費の高額化】
各種センサーの搭載など車両の高性能化により、対物賠償責任保険・車両保険の保険金支払い1件あたりの修理費が増加しており、車両1台あたりの保険金が上昇傾向にあることが要因として挙げられています。

グラフにありますように、2018年には支払い1件あたり26万7千円であった修理費が2022年には約12%増加した30万円となっています。
改定理由② 【 急激な物価上昇による修理費の上昇 】
近年の急激な物価上昇の影響が部品・塗料価格などに及んでいるために修理費が上昇しており、今回の参考純率引き上げには、この物価変動が反映されています。
■部品費・工賃の値上がり・高性能化の影響を示す修理費の事例

参考純率の改定要因はこちらの2点となっていますが、各社が実施する改定では近年の自然災害の頻発化・激甚化も踏まえており、参考純率の値上げ以上の改定に至ったと想定されます。
(参考:現在公表されている自動車改定のご案内)
・損害保険ジャパン
http://www.kinoshita-hoken.co.jp/automobile_revision2501.pdf
・あいおいニッセイ同和損害
(R8.1~)26年1月保険料改定のご案内チラシ | カタログビュー (aioinissaydowa.co.jp)
3. 新車割引率の改定
今回の参考純率改定では、被保険自動車の初度登録後経過期間に応じた割引(新車割引)についても見直しが行われており較差が広がっています。また、自家用軽四輪乗用車は車両保険についても割引が新設されました。

この改定を受けまして各社も新車割引率の改定を行っています。実際の割引率は保険会社毎によって異なりますのでご契約時には確認が必要となります。
また、個人契約におきましては、「運転者限定割引の改定」「ゴールド免許割引率の改定」「記名被保険者年齢別料率の細分化」が行われています。
4.保険料値上げへの対策
自動車保険料の値上げ対策としては保険契約の見直しが有効ですが、場合によってはもっと効果が期待できる対策もあります。
それは、企業としての「交通事故削減に向けた取り組み」です。
保険契約の見直しは単年度としては効果があるかもしれませんが、効果も徐々に薄れていきます。その点、事故への対策は、即効性は見込めないものの、定着すれば保険料の長期的な削減につながるだけでなく、事故発生時のさまざまなコスト(事故による保険料の値上がり、事故対応にかかる担当者や管理者の時間的ロス、営業機会損失、信用の低下など)を削減することも可能です。
また、ぜひご検討いただきたい手段の一つが「ドライブレコーダー」の装着です。「ドライブレコーダー」といえば、事故発生後の対応に有効というイメージをお持ちかと思いますが、装着による運転者の意識向上や、機種によっては安全運転の評価が得られるなど、さまざまなメリットがあります。
5.大和ライフネクストが お手伝いできること
弊社では、自動車を保有する企業様に対し、損害保険会社と連携した事故削減サービスを提供しております。
専用機材を使った安全運転トレーニング を実施することにより、実車に同乗することなく、ドライバーの運転特性を把握することができます。
そのほか、実際の事故事例を取り上げた DVD を活用した 安全講習会の実施も可能です。希望される企業様には、安全運転管理者向けのサポートツールや最新のテレマティクスツールのご紹介をさせていただきます。
また、近頃では さまざまなドライブレコーダーや関連するサービスがありますが、 大和ライフネクストでは複数の保険会社の中から、お客様のニーズに合ったドライブレコーダー付き自動車保険をご紹介することができます。
ご希望の方には、次年度の適用割引率のシミュレーションや、事故件数毎の保険料削減の効果を踏まえた具体的なご提案をさせていただきます。
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2025.10.30



