近年、台風や暴風、大雨による自然災害が全国各地で発生し、企業活動にも大きな影響をもたらしています。環境省は、「気候変動による災害激甚化に関する影響評価結果について」の中で、気候変動の影響により自然災害の激甚化が進む可能性について公表しています。
地球温暖化の進行により、台風はより発達した状態で上陸する可能性が示され、中心気圧が低下することから、氾濫リスク、風害リスク、高潮による浸水リスクが高まることが予測されています。
近年発生している災害は、従来の想定を超えるものも多くなっており、あらためて本レポートの価値に注目すべきではないでしょうか？
さて、工事施工会社では、日頃から安全管理や養生対策、危険予知活動などに取り組み、事故防止に努めていることでしょう。しかし前述のとおり、近年では、従来の経験則や対策だけでは対応が難しいレベルの強風や豪雨が発生するケースも増えています。
従来も自然災害による事故において、企業の賠償責任が認められるケースがありましたが、災害が甚大化するにつれ、企業に求められる安全管理水準が高まる可能性もあると考えるべきではないでしょうか。
それでは、自然災害による事故が発生した場合、どのようなケースで企業の責任が問われるのでしょうか。
本記事では、実際の判例をもとに、自然災害と工事施工会社の賠償責任の考え方や、企業が備えておくべきリスク対策について解説します。
自然災害が原因でも賠償責任を負うことがある
一般的に、台風や地震などの自然災害による事故は「不可抗力」と判断されることが多く、企業が賠償責任を負わないケースがあります。
※不可抗力とは、当事者の合理的支配を超える外部の事象によって、通常必要とされる注意や予防を尽くしても避けられない状況を指します。天災や戦争、暴動などが例として挙げられます。
しかし、自然災害が原因であっても必ず責任を免れるわけではありません。
事故発生のリスクを予見できたにもかかわらず、当時の状況に照らして必要とされる安全対策が十分に講じられていなかった場合には、工事施工会社の過失が認定される可能性があります。
そのため、近年のように大型台風や異常気象が頻発する状況では、これまで以上に現場管理とリスク対策が重要になっています。
「自然災害だから免責」とは限らない理由
法律上の責任が問われる際のポイントは
- ・危険を予見できたか
- ・必要な対策を講じていたか
例えば
- ・強風注意報や台風情報が事前に発表されていた
- ・飛散の危険がある資材を使用していた
- ・足場や養生設備の固定が不十分だった
という状況があれば、「防ぐことができた事故だった」と判断される可能性があります。
自然災害の規模や性質により、工事施工会社が危険を予見できたか、また事故を防ぐために、法令等の基準に基づく安全対策を十分に講じていたかが重要な判断要素になります。
実際に工事施工会社の責任が認められた事例
実際に工事施工会社の損害賠償責任が認められた事例にはどのようなものがあるでしょうか。
ある解体工事現場において、台風による強風で防音パネルが飛散し、隣接する建物の窓ガラスや外壁などを損壊させる事故が発生しました。
工事施工会社は、台風対策として防音パネルの一部を取り外していましたが
- ・風の抜け道が十分に確保されていなかった
- ・結果として防音パネルが飛散した
裁判所は、養生措置が十分でなかったと認定し、工事施工会社の損害賠償責任を認めました。
裁判所は何を問題視したのか？
事故当日は、東京都内で観測史上上位となるほどの強風が発生していました。そのため一見すると不可抗力とも思えます。
しかし裁判所は、工事施工会社自身が台風の接近を認識し、対策を講じようとしていたという点に着目しました。
つまり、「危険性は予見していた」「そのため、より適切な対策を講じるべきだった」という判断です。
また裁判所は、他の施工現場の状況なども含めて総合的に検討したうえで、工事施工会社の対応に問題があったと判断しました。
あなたの現場は大丈夫ですか？
次の項目を確認してみましょう
- □ 台風接近時の作業中止基準があり周知されている
- □ 飛散しやすい資材の固定方法が決まっている
- □ 緊急時の連絡体制が整備されている
- □ 現在加入している保険の補償内容を説明できる
- □ 最後に保険を見直したのは3年以内である
1つでも実効性に不安がある場合は注意が必要です。
ここまで、自然災害による事故リスクについてみてきましたが、それでも事故の発生を完全に防ぐことは容易ではありません。そのため事故防止の取り組みと一緒に、事故発生時の保険による補償内容の確認をしておくことも重要だといえます。
あなたの会社の補償内容、本当に十分でしょうか？
台風や強風による事故は、実際に予見できたリスクへの対応不足が原因で工事施工会社の賠償責任が認められた事例もあります。
個別の事故における責任の有無は、災害の規模や現場状況、安全対策の内容などを踏まえて判断されます。
そのため、保険による備えも、想定されるリスクや工事内容に対して十分な補償内容となっている必要があります。
保険証券を確認した結果
・必要な補償が不足していた
・現在の工事内容と補償内容が合わなくなっていた
・補償範囲を正しく理解できていなかった
というケースは少なくありません。
また、近年は自然災害リスクの変化に合わせ、補償内容や特約も多様化しています。
そのため、数年前に加入した保険が現在の事業内容やリスクに適した内容とは限りません。
「保険に加入しているか」ではなく「現在のリスクに合った補償内容になっているか」を確認することが大切です。
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出典
・環境省「気候変動による災害激甚化に関する影響評価結果について」
※参考 パンフレット 勢力を増す台風 （令和8年７月） パンフレット 深刻化する豪雨 （令和７年10月）
・東京地方裁判所令和4年9月12日判決
（紹介記事：三井住友海上「弁護士が解説！企業が問われる法律上の損害賠償責任とは ～自然災害（一般不法行為責任）における訴訟事例～」） 記事はこちら
※本記事は一般的な法的・保険的な考え方を解説したものであり、個別事案における法的責任の有無や保険金のお支払いを保証するものではありません。実際の事故対応については、契約内容や事実関係により判断されます。
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2026年10承認 B26-201093