第１章 豪雨による車両水没リスクと事故発生時の対応
増加する豪雨被害と車両水没リスク
近年、日本各地で短時間に大量の雨が降る「ゲリラ豪雨」や「線状降水帯」による豪雨災害が増えています。
これまでは河川沿いや低地が主な浸水リスク地域と考えられていましたが、近年では都市部でも排水能力を超える雨量が短時間に集中することで、道路や駐車場が冠水するケースが少なくありません。
実際に、2026年8月の千葉県での豪雨では、新聞やテレビなどでも報道されているとおり、主要道路の冠水によって交通網に大きな影響が生じ、各地で渋滞や通行止めが発生しました。冠水した道路では車両の立ち往生もみられ、交通機能の回復までに時間を要した地域もありました。
こうした災害をみると、「特別な場所で起きた出来事」と感じるかもしれません。しかし、豪雨災害は今や全国どこでも発生する可能性があります。
特に企業では複数の車両を保有しているケースも多く、一度の豪雨で複数台が同時に被害を受けることも考えられます。
豪雨による車両水没は、「まさか自分が」と思っている人にも起こり得るリスクといえます。
車両が水没するとどうなる？
車両が水没すると、単に車が汚れるだけでは済みません。
浸水の程度によっては、エンジンや電装系統などに影響が及び、修理が必要になる場合があります。また、見た目には問題なく見えても、後日不具合が発生するケースもあります。
特に近年の車両は電子制御化が進んでおり、一部の部品交換だけでなく、大規模な修理が必要になることもあります。
しかし、水没事故で本当に困るのは修理費だけではありません。
例えば、仕事で車を利用する人にとっては移動手段を失うことになりますし、営業車や配送車を利用する企業では、業務そのものが滞ってしまう可能性があります。
また、豪雨災害の発生後は修理工場やレッカー会社への依頼が集中するため、復旧までに時間がかかるケースもあります。
そのため、水没事故は「車の故障」ではなく「生活や仕事に大きな影響を及ぼす事故」と考えることが重要です。
豪雨時の運転と避難のポイント
豪雨時には「このくらいなら大丈夫だろう」という判断が思わぬ事故につながることがあります。特に冠水した道路では、水深を正確に把握することが難しく、見た目以上に深くなっている場合があります。
また、アンダーパスや低地の道路は短時間で冠水することがあり、進入後に立ち往生してしまう事例も少なくありません。
豪雨時の運転では、次のような点を意識することが重要です。
●冠水した道路にはできるだけ進入しない
●無理に目的地に向かわない
●気象情報や自治体の避難情報を確認する
●危険を感じたら早めに安全な場所へ避難する
●車両よりも人命を優先する
車両は修理や買い替えで対応できる場合がありますが、人命は失われると取り戻すことができません。
豪雨時には「無理をしないこと」が最大の安全対策です。
車両水没事故が発生した場合の対応
万が一、車両が水没してしまった場合は、落ち着いて行動することが大切です。
まず、最優先すべきことは、運転者や同乗者の安全確保です。
避難後は被害状況を確認し、可能であれば車両や周辺状況の写真を撮影しておきます。記録を残しておくことで、保険会社への連絡や今後の対応を円滑に進めやすくなります。
また、水没した車両については、自分で対応しようとせず、保険会社やロードサービスに相談することが重要です。
災害発生時には不安から自己判断で行動してしまいがちですが、専門家の指示を受けながら適切に対応することで、二次的なトラブルの防止にもつながります。
万一に備える車両保険の重要性
豪雨や洪水による車両水没は、予測が難しい自然災害の一つです。
事前に気象情報を確認したり、車両を安全な場所に移動したりすることで被害を軽減できる場合もありますが、すべての被害を防げるわけではありません。
そのため、事故後の経済的な負担に備えることも重要になります。
一般的に、豪雨や洪水による水没被害は車両保険の補償対象となる場合があります。ただし、
補償内容は契約によって異なるため、自分が加入している保険の内容を確認しておくことが大切です。
また、保険会社によってはロードサービスやレッカー搬送などのサポートを利用できるケースもあります。
万が一のときに慌てないためにも、日頃から補償内容や連絡先を確認しておくと安心です。
豪雨災害は、防災対策だけでなく「被害を受けた後の備え」も重要です。こうした観点から、
車両保険は自然災害に対するリスクマネジメントの一つと言えるでしょう。
次章では、企業が豪雨災害にどのように備えるべきか、安全管理やBCP（事業継続計画）の観点から考えていきます。
第2章 企業に求められる車両水没対策とBCPの考え方
企業にはより高度な安全管理が求められる
個人が自家用車を運転する場合と異なり、企業が管理する社有車には従業員の安全確保や社会的責任の観点から、より高いレベルでの安全管理が求められます。
営業車や配送車、サービスカーなどの運転中に豪雨へ遭遇した場合、事故や水没のリスクにさらされる可能性があります。しかし、「納期に間に合わせたい」「顧客との約束がある」といった理由で無理な運行を続けてしまえば、被害が拡大する恐れがあります。
そのため企業には、ドライバー個人の判断に任せるのではなく、組織として運行ルールを整備する必要があります。
例えば
●大雨警報発令時の運行基準
●冠水エリアへの進入禁止ルール
●避難や退避の判断基準
●緊急時の報告体制
といったルールをあらかじめ定めておくことで、現場の判断に迷いが生じにくくなります。
近年は、労働安全衛生やコンプライアンスの観点からも、災害時の安全配慮は企業の重要な責任の一つになっています。
従業員を危険な状況にさらさないためにも、豪雨災害を想定した運行管理体制の整備が求められます。
物流業界などに学ぶ豪雨時の運行管理
近年、物流業界では豪雨や台風などの異常気象を前提とした運行管理が進んでいます。
以前は「何としても届ける」という考え方が重視される傾向もありましたが、現在では安全を最優先とする考え方が広がっており、気象状況によっては運行を見合わせる対応を行う企業も増えています。
例えば
●気象情報の定期確認
●危険エリアの事前把握
●運行中止基準の設定
●ドライバーへの情報共有
●緊急連絡網の整備
などが行われています。
もちろんすべての企業が物流会社と同じ体制を確保する必要はありません。
しかし、「大雨の際はどう判断するのか」「誰が運行中止を決定するのか」をあらかじめ決めておくことは、業種を問わず参考になる考え方と言えるでしょう。
豪雨災害への対策は、特別な設備投資だけではなく、「判断基準を明確にすること」から始まります。
企業にとって車両水没は事業継続リスクである
車両水没を単なる車両事故として捉えていると、本当のリスクを見誤る可能性があります。
企業にとって車両は、顧客との接点を生み出し、サービスを提供し、売上を支える重要な経営資源です。
例えば、営業車が使えなくなれば顧客訪問ができません。配送車が停止すれば納品の遅れが発生します。保守・点検業務を行う企業であれば、現場対応そのものができなくなる場合も
あります。このような状況から、
●商談や訪問活動の停止
●顧客対応の遅れ
●配送やサービス提供の遅延
●売上機会の損失
●顧客満足度の低下
といった影響が連鎖的に発生する可能性があります。
さらに、災害発生時には修理工場やレンタカー会社への依頼が集中するため、代替手段の確保が難しくなることがあります。
企業にとっての損失は修理費だけではありません。
事業活動そのものが影響を受けることこそが、車両水没の本当のリスクなのです。
BCPで備える車両水没リスク
近年多くの企業が自然災害への備えとしてBCP（事業継続計画）の整備を進めています。
BCPとは、災害や事故などの緊急事態が発生した場合でも、重要な事業を可能な限り継続し、早期復旧を図るための計画です。
しかし、BCPを策定している企業でも、車両対策までは十分に検討されていないケースも少なくありません。
例えば
●車両避難ルールの整備
●代替車両の確保方法
●緊急時の連絡体制
●運行禁止基準の設定
●災害時の優先業務の整備
といった内容は、車両を利用する企業にとって重要な検討項目です。
中小企業庁の「BCP策定運用指針」や内閣府の「事業継続ガイドライン」でも、重要な経営資源を守ることの重要性が示されています。
（参考）
「BCP策定運用指針」https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/
「事業継続ガイドライン」https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/keizoku/sk_04.html
営業車や配送車も、事業継続を支える重要な経営資源の一つです。
そのため、大雨や洪水による水没リスクについても、設備やシステムと同じようにBCPの対象として考えておくことが大切です。
企業が自動車保険で確認しておきたいポイント
どれだけ事前対策を講じても、自然災害による被害を完全に防ぐことはできません。
そのため、被害が発生した際の資金面の備えも重要になります。
そこで確認しておきたいのが自動車保険の内容です。企業の車両管理では次の点を確認しておくことをお勧めします。
●車両保険に加入しているか
まずは基本となる確認事項です。豪雨や洪水による車両水没について、補償対象となる契約内容になっているかを確認しておきましょう。
●補償額は適切か
長期間見直しを行っていない場合、現在の車両価値や利用実態と補償内容が合っていない可能性があります。
●保有車両全体を把握できているか
事業用車両は増減が発生することがあります。新たに導入した車両や配置転換した車両についても、適切に管理できているか確認しましょう。
●特約の内容は十分か
代車費用やロードサービスなど、事業継続の観点から有効な補償内容になっているかも重要なポイントです。
企業規模や業種によって必要な補償は異なるため、自社のリスクに合った内容になっているか定期的に確認することが大切です。
豪雨災害への備えを企業のリスクマネジメントの視点で見直そう
近年の豪雨災害では、車両そのものの損害だけでなく、営業活動や物流の停止など、企業経営に大きな影響を与えるケースが増えています。安全管理ルールやBCP、保険をそれぞれ個別に考えるのではなく、一体的なリスクマネジメントの課題としてとらえることが重要です。
大和ライフネクストでは、法人向け自動車保険のご提案に加え、車両管理や安全管理、BCPの観点から企業のリスクマネジメントを支援しています。
「車両保険の補償内容が自社のリスクに見合っているのだろうか」
「豪雨発生時の運行ルールやBCPは十分だろうか」
このようなお悩みがありましたら、ぜひお気軽にご相談ください。
車両管理・安全管理・保険の各側面から、貴社に合ったリスク対策をご提案します。
よくある質問（FAQ）
Q1.ハザードマップで浸水想定区域外なら安心ですか？
A.いいえ、必ずしも安心とは言えません。
近年の豪雨では、局所的な大雨によって排水能力を超える雨水が発生し、浸水想定区域外でも道路や駐車場が冠水するケースが
あります。
ハザードマップは重要な参考情報ですが、「想定外の浸水が起こる可能性もある」という前提で備えることが重要です。
Q2.リース車両が水没した場合も保険で補償されますか？
A.契約内容によって異なります。
リース契約には保険が組み込まれているケースもありますが、補償内容は契約によってさまざまです。
リース車両を利用している企業は、
- 誰が保険契約者なのか
- どの補償が付帯されているのか
- 自己負担が発生する条件があるのか
Q3.EV（電気自動車）やハイブリッド車は水没に弱いのでしょうか？
A.一概に弱いとは言えません。
現在のEVやハイブリッド車も安全性を考慮して設計されていますが、水没による損傷リスクがなくなるわけではありません。
特に企業でEV導入を進めている場合は災害時の対応手順や補償内容を確認しておくことが重要です。
Q4.社有車が複数台ある場合、すべての車両に同じ補償が必要ですか？
A.必ずしもそうとは限りません。
例えば、
●営業活動に欠かせない車両
●配送業務の基幹車両
●使用頻度が低い車両
では、事業への影響度が異なります。そのため、車両ごとの役割や重要度に応じて補償内容を検討する企業もあります。
Q5.車両水没リスクについて、どのタイミングで保険の見直しを行うべきですか？
A.以下のようなタイミングで見直しを検討するとよいでしょう。
●車両を増車したとき
●拠点や駐車場を変更したとき
●BCPを見直したとき
●豪雨や台風被害の発生後
事業環境が変わると必要な補償内容も変わる場合があります。
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豪雨による車両水没は「起きるかどうか」ではなく、「起きたときにどう事業を継続するか」が問われるリスクです。
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